2017年11月22日

11月定例会「士業が知っておくべき個人情報保護法の基礎と改正対応」 〜信頼確保とクライアントへの助言ポイント〜


11/21(火)18:30〜、尼崎商工会議所702会議室において、

弁護士 福本 洋一(弁護士法人第一法律事務所)をお迎えし、


「士業が知っておくべき個人情報保護法の基礎と改正対応」


〜信頼確保とクライアントへの助言ポイント〜


について、ご講演いただきました。


 11月定例会D.JPG Mr_fukumoto.jpg

 

福本先生は、「無駄のない個人情報保護法対応」を提唱されており、

改正個人情報保護法が完全施行されたこの5月以降、


・情報提供不足による混乱が散見

・逆に分からないから何もしない企業も多い


ことを憂いておられます。


特に、士業の人でも、知識が不足していることが多く、中小企業の皆さんの相談に的確に応じることができていないと指摘されたいます。

このため、我々士業の人には「最低限の知識を持ちましょう!」と説かれています。


まず、知っておきたいことは、


改正個人情報保護法は中小企業にほとんど関係しないこと


であり、改正前の「個人情報保護法」の基礎を理解することです。


その基礎とは、個人情報保護法の目的を押さえておくことであり、この法は、


・個人情報のデータ(個人データ)をまとめたデータベースそのものを保護すること

(個人情報そのものや、プライバシーを保護することではない!)

・作成されたデータベースの管理を企業に求めることと企業の保有する個人データに対し個人の関与を認めること


を目的とし、法として定めているのです。


データベースを作成する上でよくある間違いは、


・SNSや名刺などの公開情報でデータベースを作成した場合、法の対象外になる


というもので、人が公開している情報でも、データベースにしたら、法の対象になります。


具体的に、個人情報保護法に対応するにはどうすればよいのでしょうか。

まず、個人情報の「取得・利用」にあたり、以下のことを行います。


1.利用目的の特定 例えば、商品を郵送するために住所・氏名・電話番号を使う、などです。


2.利用目的の通知 利用目的をプライバシーポリシーなどのようなタイトルで文書化し、HPで公開したり、HPがなければ、店頭や事務所の壁に貼っておきます。


3.範囲内で利用 上記の例であれば、商品を郵送するために使い、DMを送ったりしてはいけません。


次に、取得した個人情報をデータベース化した後は、「管理・第3者提供」のための安全管理措置を実施します。

データベースを第3者提供・利用する場合には、「当該個人の同意が必要」です。
しかし、業務委託先にデータベースを渡して使わせる場合には「同意は不要」です。
多く企業の場合、この業務委託先に渡す場合がほとんどで心配ありません。
もし、業務委託以外で提供し、利用する場合には、「当該個人の同意が必要」ですが、
この場合でも「オプトアウト」形式(提供・利用を止めてと言ってこない限り提供・利用に同意したものと見做すこと)でもOKで、プライバシーポリシーに明記しておけば済むことです。

以上で、多くの中小企業のポイントは終わりで、実務上のポイントは下記、写真のとおりです。

point.jpg


改正法の概要についても解説がありましたが、ここでは省略しておきます。


その後、質疑応答があり、講演は盛会のうち終了しました。




先生の講演前に、新入会員の自己紹介がありました。


yamauti.jpg 行政書士ヤマウチ法務事務所 行政書士 山内 三史 先生


不動産業と兼業されているとのことです。来年1月に、不動産相続に関連するセミナーを開催予定とのことです。


以上。




posted by サムライ研究会 at 23:12| Comment(0) | 例会報告
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