2018年01月25日

サムライ研究会1月公開例会を開催!「世界一の採用・求人特化型の検索エンジン『Indeed』〜企業の採用活動のあり方を大きく変える革命児が語る求人・採用の未来像〜」

今月は公開例会として、Indeed Japan株式会社代表取締役の高橋信太郎氏をお招きして、「世界一の採用・求人特化型の検索エンジン『Indeed』〜企業の採用活動のあり方を大きく変える革命児が語る求人・採用の未来像〜」というテーマでご講演いただきました。

高橋社長は、関西大学のご出身で、広告代理店などに勤務された後、2016年4月からIndeed Japan株式会社の代表取締役に就任されています。高橋社長曰く、最近は特にマーケティングに力を入れておられるとのことで、アメリカでは「Indeed」という単語は転職のことを指すといわれているほど、海外でもとても有名な企業にまで成長されています。日本では、よくTVCMでご覧になる方も多くいらっしゃるのではないかと思います。
サムライ研究会1月例会

♪仕事探しはインディード バイト探しもインディード 

CMでは「Indeedって何?」「知るかー!」なんてやり取りがありましたが、Indeed Japan株式会社は、いわば求人情報に特化した検索エンジンの会社です。Indeedサイトには、国内だけでなく海外の求人情報も検索できるんですね。

Indeedサイトは現在、月1100万人もの方が利用しているそうです。えっ?そんなに?と思われるかもしれませんが、最近の転職活動は移動中などにスマートフォンで情報収集する方が多く、Indeedサイト利用者の82%の方がスマートフォンで情報収集をされているそうです。

Googleで「尼崎 求人」をキーワードに検索をすると、上位にIndeedサイトが表示されます。これは、Googleの広告枠を利用して上位に表示されるようにしているのですが、その下にある通常の検索結果でも、やはり上位表示されています。尼崎以外でも「地名 職種 求人」で検索すれば、ほとんどの地域で上位3位以内に表示されるとのことでした。検索件数や利用件数もとても多いサイトなのですね。

Googleの検索結果をクリックするとIndeedサイトが表示され、google検索で入力したキーワードと同じキーワードで、さらにIndeedサイトの検索結果が表示されます。求職者は、ここから求人情報を見て応募することができるんですね。

また、Indeedサイトは、求人を募集している企業がIndeedサイトへ求人情報を登録するだけでなく、インターネット上に掲載されている企業の求人情報を自動的に収集してIndeedサイトに表示する機能もありますので、利用者は膨大な求人情報から自分にあった仕事を探すことができる仕組みになっているとのことでした。

Indeedさんの最近のTVCMでは、
「こういうの使えばうちの募集にも人が増えるのかなぁ」
「どうせお高いんでしょ」
「Indeedなら掲載無料」
「わお!」
といったやり取りがあります。

これまでの転職サイトでは、求職者側は無料で利用できましたが、企業側は掲載料が必要でした。でも、IndeedのCMでは「掲載無料」といっていますね。掲載された求人情報は、求職者がIndeedサイトで検索すれば有料で掲載されている求人情報と同じように検索結果として表示されます。それだったら、掲載料を払ったら損じゃないか!と思われるかもしれませんが、そんなことはありません。このカラクリについても高橋社長にご説明いただきました。

企業の求人情報を、無料で掲載できるようにすると、Indeedサイトにますます求人情報が増えていきます。求人情報が豊富になると、求職者はより多くの求人情報から自分にあった仕事を探すことができるので、さらに求職者の登録が増加し、さらに求人情報が増加して・・・を繰り返して、Indeedサイトはどんどん成長・拡大していくというわけです。

でも、求人情報が掲載無料になると、自社の情報が上位に掲載されにくくなってしまうことがあります。そこで、Googleの広告枠と同様の仕組みを使って、Indeedサイトに有料の上位表示枠を設けて、求職者に探してもらいやすくする。そこで収益をあげるんですね。「Indeedなら掲載無料」には、こういうカラクリがあったんですね〜、なるほど!

このような事業のカラクリのことを「ビジネスモデル」といいます。ビジネスモデルとは、企業がどのように価値を創って顧客に届け、得た収益を使って新たな価値を創り続けていくかの構造(仕組み)です。転職市場に限らず、最近では一見同じような商品やサービスを提供しているように見えて、実はビジネスモデルが全く異なる事業が多くあります。
たとえば、同じお寿司屋さんでも高級江戸前寿司店と回転寿司店、同じ古本屋さんでも古本屋さんとブックオフ、最近話題のサービスではタクシーとウーバー、フリマアプリのメルカリとキャッシュなど。また、ラーメン屋さんでも毎月定額で食べられるお店も出てきていますね。

サムライ研究会1月例会

高橋社長のご講演は、商品やサービスはもちろん、Indeedサイトのようにビジネスモデルでの差別化の重要性を示唆された、とても有意義で学びの多い講演でした。

サムライ研究会1月例会
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2018年01月19日

サムライ研究会12月公開例会を開催!「

 サムライ研究会の12月定例会が、12月14日に公開例会として本会議所701会議室で開催されました。
 公開例会とは、通常の例会は、サムライ研究会のメンバーのみの参加ですが、一般の方々にも当会の活動内容を広く知っていただきたいという想いから、年2回、著名人を呼んで、講演会等を開催しています。

 今回が、今年度、第一回目で、経営者を含む一般の皆様がたくさんお越しいただき、合計80名の皆様にお集まりいただきました。

 講師には、ベストセラー「日本でいちばん大切にしたい会社」シリーズの著者で知られる法政大学大学院政策創造研究科坂本光司教授をお招きしました。
 坂本教授は、大学の仕事の他に、現在までにきらりと光る8000社を超える会社を訪問し、取材する活動を続けられています。
 当日は、その中で、特に、印象に残った企業を事例を交えて紹介。

12月@.JPG

 坂本先生曰く、景気低迷が続く状況でも、企業が成長を続ける条件について、第一として下記の5つのものを大切にしている会社が多いとのことです。
 
 企業が大切にすべきものとして、
  @従業員とそのご家族 
  A仕入・外注先の方々
  B顧客の皆様
  C高齢者、障害者など社会的弱者
  D株主・出資者

 成長を続ける企業はこの考え方を実践しており、特に、従業員を大切する仕組みを作っているとのことです。
 利益だけを追求する企業の成長は一時的で、本質的な成長ではなく、社会的な貢献も果たしていないと強調されていました。
 業績はあくまでも後からついてくることで「関係するすべての人を幸せにする取り組みこそが企業活動の基本である」とのことです。

 「すべての取り組みは意識を難しいことでなく、意識すれば誰でもできる」と締めくくられました。

 参加者の多くが、経営者であり、「経営に対する考え方が変わった」などの今後の参考になる意見が多かったとのことで、盛大に終了しました。
 
12月A.JPG
 講演会終了後は、残念ながら、坂本教授は出張の関係で、参加は出来ませんでしたが、一般参加者を含め、交流会を実施し、メンバーと懇親を深められました。
12月C.JPG
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2017年11月22日

11月定例会「士業が知っておくべき個人情報保護法の基礎と改正対応」 〜信頼確保とクライアントへの助言ポイント〜


11/21(火)18:30〜、尼崎商工会議所702会議室において、

弁護士 福本 洋一(弁護士法人第一法律事務所)をお迎えし、


「士業が知っておくべき個人情報保護法の基礎と改正対応」


〜信頼確保とクライアントへの助言ポイント〜


について、ご講演いただきました。


 11月定例会D.JPG Mr_fukumoto.jpg

 

福本先生は、「無駄のない個人情報保護法対応」を提唱されており、

改正個人情報保護法が完全施行されたこの5月以降、


・情報提供不足による混乱が散見

・逆に分からないから何もしない企業も多い


ことを憂いておられます。


特に、士業の人でも、知識が不足していることが多く、中小企業の皆さんの相談に的確に応じることができていないと指摘されたいます。

このため、我々士業の人には「最低限の知識を持ちましょう!」と説かれています。


まず、知っておきたいことは、


改正個人情報保護法は中小企業にほとんど関係しないこと


であり、改正前の「個人情報保護法」の基礎を理解することです。


その基礎とは、個人情報保護法の目的を押さえておくことであり、この法は、


・個人情報のデータ(個人データ)をまとめたデータベースそのものを保護すること

(個人情報そのものや、プライバシーを保護することではない!)

・作成されたデータベースの管理を企業に求めることと企業の保有する個人データに対し個人の関与を認めること


を目的とし、法として定めているのです。


データベースを作成する上でよくある間違いは、


・SNSや名刺などの公開情報でデータベースを作成した場合、法の対象外になる


というもので、人が公開している情報でも、データベースにしたら、法の対象になります。


具体的に、個人情報保護法に対応するにはどうすればよいのでしょうか。

まず、個人情報の「取得・利用」にあたり、以下のことを行います。


1.利用目的の特定 例えば、商品を郵送するために住所・氏名・電話番号を使う、などです。


2.利用目的の通知 利用目的をプライバシーポリシーなどのようなタイトルで文書化し、HPで公開したり、HPがなければ、店頭や事務所の壁に貼っておきます。


3.範囲内で利用 上記の例であれば、商品を郵送するために使い、DMを送ったりしてはいけません。


次に、取得した個人情報をデータベース化した後は、「管理・第3者提供」のための安全管理措置を実施します。

データベースを第3者提供・利用する場合には、「当該個人の同意が必要」です。
しかし、業務委託先にデータベースを渡して使わせる場合には「同意は不要」です。
多く企業の場合、この業務委託先に渡す場合がほとんどで心配ありません。
もし、業務委託以外で提供し、利用する場合には、「当該個人の同意が必要」ですが、
この場合でも「オプトアウト」形式(提供・利用を止めてと言ってこない限り提供・利用に同意したものと見做すこと)でもOKで、プライバシーポリシーに明記しておけば済むことです。

以上で、多くの中小企業のポイントは終わりで、実務上のポイントは下記、写真のとおりです。

point.jpg


改正法の概要についても解説がありましたが、ここでは省略しておきます。


その後、質疑応答があり、講演は盛会のうち終了しました。




先生の講演前に、新入会員の自己紹介がありました。


yamauti.jpg 行政書士ヤマウチ法務事務所 行政書士 山内 三史 先生


不動産業と兼業されているとのことです。来年1月に、不動産相続に関連するセミナーを開催予定とのことです。


以上。




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